弁護士費用の種類

法律相談料	法律相談の対価としてお支払いいただく費用です。
着手金	弁護士に事件の解決を依頼する際にお支払いいただく費用です。
報酬金	依頼した事件が解決した際にお支払いただく費用です。
手数料	法律文書作成等、一度の事務処理で終了する事件の対価としてお支払いいただく費用です。
日当	弁護士が事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために 拘束されることの対価です。
顧問料	顧問契約に基づき行う一定の法律事務の対価です。

弁護士費用

相談料

法律相談	３０分ごとに5500円

手数料

• 公正証書にする場合、上記に3万3千円を加算します。

民事事件

着手金	経済的利益の額が300万円以下の場合、経済的利益の8.8% （ただし、着手金の最低額は11万円）
	経済的利益の額が300万円以上3000万円以下の場合、経済的利益の5.5％＋9万9千円
	経済的利益の額が3000万円以上3億円以下の場合、経済的利益の3.3％＋75万9千円
報酬金	経済的利益の額が300万円以下の場合、経済的利益の17.6%
	経済的利益の額が300万円以上3000万円以下の場合、経済的利益の11％＋19万8千円
	経済的利益の額が3000万円以上3億円以下の場合、経済的利益の6.6％＋151万8千円

家事事件

着手金	22万円～55万円
報酬金	22万円～55万円

• 財産分与、慰謝料請求等、金銭的請求を伴う場合、民事事件の基準と比較し、高い方の金額となります。

任意整理、過払金返還請求

• 債務の返済について、債権者と交渉を行います

着手金	個人の場合	債権者1社あたり2万2千円
	法人の場合	債権者数にかかわらず55万円以上
報酬金	過払金を回収した場合のみ	回収額の22％
	任意整理の場合	報酬金は発生しません。

破産、再生事件

着手金	個人	33万円
	事業者	33万円以上
	法人	55万円以上
報酬金	なし

刑事、少年事件

着手金	被疑者弁護22万円～55万円、公判弁護22万円～55万円
報酬金	不起訴、略式罰金、執行猶予、減刑等一定の成果があった場合、着手金と同額

日当

半日（2～4時間の移動）	3万3千～5万5千円
１日（４時間以上）	１日あたり5万5千～11万円

顧問料

事業者	月額3万3千円～
非事業者	月額5500円～

• 事業内容、規模を勘案して決定し、業務の多寡により、更新の際、増減することがあります。

• すべて税込金額です。
• 事件の難易度により金額は変動します。
• 裁判所に納める切手代や印紙代、交通費等の実費は弁護士費用とは別にご負担いただきます。
• 経済的利益とは、着手金の場合、金銭請求において請求する（されている）金額をいい、報酬金の場合、相手方から得られた（相手方の請求を退けた）金額をいいます。
• 上記に表示されていない事件の弁護士費用につきましては、お問い合わせください。